NEWSお知らせ
中小企業省 少額減価償却資産の特例について
令和8年4月1日以降に取得する資産について従来の「30万円未満」から
「40万円未満」に拡充されました。
年末の税負担を見ながら必要な設備投資を前倒しできないか確認しましょう。
もし今後導入を予定されているパソコンや周辺機器、小型の機械などございましたら
必要な設備投資を年内に前倒しすることで税務上のメリットを受けられる可能性があります是非担当の営業マンまでご相談ください。
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